アルバイトが多い会社はブラック企業などの書き込みをよくみかけます。

しかし本当にアルバイトの比率が多いとブラック企業なのでしょうか?

答えを先に言ってしまうと「アルバイトが多くてもブラック企業とは限らない」です。

ではなぜアルバイトが多い企業がブラック企業と思われるようになってしまったのか。そしてブラックではない理由を解説していこうと思います。

なぜアルバイトが多いとブラックと言われるのか?

巷ではよく「アルバイトが多い会社はブラックだ」と言われています。では何故アルバイトが多いとブラック企業だと思われてしまうのでしょうか?

会社は利益を上げてその利益から従業員へと給料として還元するという仕組みが一般的です。この従業員へと還元するお金を人件費と言います。

一般的な世の中の考え方として、人件費を余すことなく使い従業員を豊かにする会社はホワイト企業。また人件費を極限まで削減して会社の利益を第一に考えている企業がブラック企業。そういう認識が少なからずあると思います。

たしかに雇われる側からすると、人件費を惜しみなく使って従業員に支払ってくれる企業の方が嬉しいに決まっています。その方が単純に給料が高くなるからです。つまり働いている側からするとホワイト企業となるわけです。

しかし人件費を極限まで削減し、会社の利益を第一に考えている会社はどうでしょうか。当然人件費を極限まで下げられているわけですから、給料は最低限しか入ってきません。よってブラック企業となるわけです。

そして人件費を削減する上で、アルバイトという存在は企業からすると都合のいい存在なわけです。アルバイトで働いている人の特徴として、自由にシフトが組める代わりに給料は正社員に比べると少ないというものがあります。

このような特徴があるため、人件費を削減したい会社からするとアルバイトというのはうってつけな存在なわけです。

つまりアルバイトをたくさん雇っている会社は人件費を大幅に削減することができます。そして人件費を大幅に削減する会社は正社員に支払う給料も低いはずだ、と考える人も多いわけです。このような考え方から、「アルバイトの多い会社=ブラック企業」という考え方が生まれてしまったのです。

 

アルバイトが多い企業の特徴

駅ビルに入っているテナント企業は、主に飲食店やファッションブランドが多いようですが、ほとんどがアルバイトです。
言わずと知れたコンビニも母体は大手企業ですがアルバイトが中心になっています。

アルバイトが多い企業は営業時間が長く、社員だけでは、長い営業時間にフルタイムの人だけでは対応できない場合が多く、主婦や学生さんが隙間時間に働いています。

また人権費は最大のコストがかかる項目ですから削減のためにアルバイトを使います。

ただ、アルバイトだけでは回らない仕事があります。店舗の売り上げ金の管理や、アルバイトの労働時間の計算や人員の配置などの重要な部分を補うためには各店に社員の配置が必要になります。

アルバイトが多い企業に入ったら、たしかに仕事は大変になりますが、責任ある立場に配置されることになりますので、やりがいはあります。

また、業績を伸ばして、円滑な人間関係を築くことができれば、ステップアップにつながります。

アルバイトが多い会社の多くは、単純作業の仕事の部分だけ、アルバイトに担ってもらい、複雑な作業や経験が必要な作業は社員に任せる傾向にあります。

アルバイトが多い会社は営業時間が長い、また誰にでも任せておける単純作業が多い企業でもあるのです。

 

アルバイトが多い企業がブラック企業とは限らない理由

アルバイトの比率は企業の体質より業種にある程度左右される

業界におけるポジションが極端に異なる場合はこの限りではありませんが、同業で規模も近いレベルある場合、現代社会においてはアルバイトの比率は一定程度近い水準になってしまうというのが現実的です。

そこに企業の戦略が入り込む余地は意外に大きくなく「社員の待遇を不当に削るため」アルバイトの比率を高めているというわけではありません。

確かに人件費の節約という側面はあるかもしれませんが、それは企業が不当に人件費を削っているのではなく、その業界の競争の中で生き残っていくためには、その人件費で運営することが、構造上必須である可能性が高いです。

例えば、飲食店はアルバイトやパートの比率がかなり高い業態と言えますが、ここまでマニュアル化、システム化が進んだ飲食店のホール業務のすべて正社員で賄ってしまうと人件費が業界内で突出して太刀打ちできなくなるか、正社員をそれこそ「ブラック」と呼ばれてしまいかねない水準まで下げざるを得なくなってしまいます。

アルバイトを多くとることで人件費の高騰を防ぎ、また正社員の待遇を守っている側面もあるのです。

このように、各業種により「アルバイト比率の高低」の傾向はある程度決まってくるものなので、「アルバイトが多い=ブラック」という決め方をするということは、とある業界はほとんどブラックである、というような考え方となるわけで、あまりにも短絡的と言えるでしょう。

アルバイトを多くすることは確かに人件費削減につながっていても、それは「不当」に下げているとは一概に言えないということです。

アルバイト=低待遇とは一概に言えない

恐らくアルバイトが多いとブラックという誤解の背景は、「アルバイトは時給制で待遇が悪い」つまり、「アルバイトの労働環境がブラック的である(かもしれない)」という誤認から来ているように思えます。

確かにアルバイトは大抵の場合は時給制で、その時給は一般的なアルバイトですと、1か月フルタイム並みに働いても正社員の月給に見劣りする・・・ということが多いと思います。その一面を切り取ると、確かにアルバイトは低待遇でブラック的、だからアルバイトのおおい企業がブラック的と思えなくもない気もしてきます。

しかしこれは誤認と言いますか、事実の解釈を誤っているといえます。まず、身もふたもない言い方ですが、アルバイトの待遇が正社員に見劣りするのはある種「当たり前」のことなのです。

アルバイトはまず労働時間の設定自由度が明らかに正社員より高いです。もちろん職場によるとはいえ、「時間単位でのシフト構築」「週〇日出勤」など少なくとも正社員より労働時間を管理することができます。この点は正社員に対し大きなアドバンテージがあるのです。

また、アルバイトは(だからこそアルバイトが行う作業となるのですが)正社員より仕事の要求レベルが高くないことが普通です。例えば飲食店であれば、正社員店長も同じようにホールスタッフをやることをあることがあるかもしれませんが、アルバイトのスタッフはトラブルなくホール作業をこなしていればそれで十分でしょう。

しかし正社員店長はそれに加え、収益管理、アルバイトの労働管理、アルバイトの人事採用などあきらかにタスクが多く、かつより企業において重要度の高い作業を行います。

最後にこれに付随しますが、アルバイトは正社員より人材に要求するレベルが一般的に低いです。店長は実質大卒の総合職だが、アルバイトは高校生でも高卒でも可ということは全く珍しくありません。

以上三点、労働時間の自由、タスクレベルが平易、人材の要求レベルが低いという正社員対比での特徴がアルバイトにはあります。これで正社員とアルバイトが同じ待遇だったらほとんどの人はアルバイトになるのではないでしょうか。そう、アルバイトの方が楽で簡単、誰でもできるのですから、アルバイトの待遇は「正社員より低くて当然」で、むしろ適切な格差をつけることが但しい企業の対応なのです。

このようにアルバイトにも利点があり、待遇の低さはその利点の起因するものなのです。従ってアルバイトの待遇が悪い=アルバイトが多いとブラックであるという考え方は、一見すると正しそうに見えますが、実は大きな誤認があるのです。

アルバイトは多様な働き方の受け皿である

前章にも関連するところでありますが、アルバイトはそもそも社会の働き方の多様性の受け皿としての役割を担う重要な労働形態です。

そもそも今大量のアルバイトがいる背景には「正社員が不足している」ことも確かにありますが、それは一側面でしかなく「アルバイトの形態で働きたい」人がかなり多いからです。

平日朝から夜まで働くことを誰もが望み、そして可能となっているわけではありません。子育て、学業との両立、体調、年齢、副業など正社員での労働を妨げる要因はいくらでもあります。何かしら正社員で働けない、働きたくない理由がある人々でも働くことができる可能性が広がる、それがアルバイトという労働形態です。

このような労働形態を積極採用している企業は、見方を変えれば「多様な働き方」を維持する担い手となっているわけです。アルバイトの待遇の悪さが前章の通りブラックの理由としては不適合であることが明らかな以上、アルバイトが多いことがあたかもブラックで社会にマイナスであるかのような認識は誤っているといえます。

 

 

転職するときに知っておきたいこと

転職は一大事です。人生の大きなイベントですね。
最初に知っておきたいのは、待遇の違いです。
社員とアルバイトで給与体形に違いがあるのかどうか、あるとすればどれほどの違いがあるのか、面接のときにしっかり確認しておきたいですね。

労働時間や給与、福利厚生面をしっかり確認することは入社後のトラブル防止のために大切です。
給与の他に賞与などもあります。

労働時間はどれくらいで、残業があるとすれば平均残業時間も聞いておきましょう。
アルバイトの多い会社では、社員の残業も多くなる傾向にあります。
また社員の残業を認めない奉仕残業なんて当たり前のブラック企業もありますから、確認しておきましょう。

はじめにしっかりと確認することで、その企業が見えて来ます。

面接の最後に、何か質問はないかと聞いてきますので、その時に確認します。

アルバイトが多い会社がブラックとは限りません。

面接の時に、具体的な説明をしない会社や、なかには給与や有給休暇の質問をしただけで、怒りモードになる企業はブラックかも知れません。
都合の悪い質問に、威圧して遮るような企業はほぼブラックですから注意しましょう。

アルバイトと正社員のメリットとデメリット

アルバイトは労働時間が選べる。学校や家族の都合で仕事を休みやすい。
バイトどうしで仕事に上下関係が発生しない。
など良い点もありますが、企業の都合で解雇されたり、福利厚生がつかない場合もあります。ほとんどの場合、経験が給与に反映されません。
給与面は時間給がほとんどでしょう。

一方、社員になると、収入が安定し、生活にゆとりが生まれます。また有給休暇や賞与など給与以外のサポートが受けられます。
社内でのスキルアップにも期待できます。
退職金の支給も、ほとんどのアルバイトでは期待できませんが、社員であれば、会社によってまちまちですが、退職金が支給されます。

同じ時間働いたとしても、年収は社員の方が勝る場合が多いです。

日本社会では一度社員からバイトを選択すると、なかなか社員としての仕事につくのが難しくなります。

同職で、社員とアルバイトを募集していたら、社員を選択する方が、先々有利になります。

アルバイトが多いからと言って、ブラック企業と断定はできませんが、アルバイトから社員への道があるかどうかでも考えは変わりますね。

長期に社員と同じように働いていても、10年経ってもアルバイトのままなんてことは当たり前ですから、社会の仕組みがおかしなことになっているのです。

まとめ

アルバイトが多い会社だからと言って、一概にブラック企業だとはいえません。
職種によってもアルバイトの比率が多いこともあります。
社員として雇用されれば、生涯賃金はアルバイトよりも上回ります。

福利厚生や、時間外労働、賞与、退職金などで、アルバイトと社員の格差がわかります。
入ってしまってからブラック企業だと知ること前に、入社前によく調べましょう。

求職活動が長引く場合に備えて、生活費には多少のゆとりが必要です。
焦って仕事を探すと、目先にある仕事に飛びつきます。
それこそ、少しでも給与が高い会社に行ってしまうかも知れません。
希望通りの仕事を見つけたいのなら、時間と資金にゆとりを持って挑んでくださいね。