みなさんがお勤めの企業からは、ボーナスは支給されていますでしょうか?昨今、企業によっては業績によって賃金が下がったり、ボーナスが支給されなくなっているところが増加しています。ブラック企業が蔓延している今の世の中、ボーナスが出ない企業にお勤めの方は「ウチの会社もブラック企業かもしれない」「将来が不安」「他の会社に転職したい」などとお悩みかもしれません。

業績が直接反映されるボーナスが下がってしまうと不安に感じられる方もいらっしゃるかと思います。そこで当記事では、ご自身の企業が本当ブラック企業なのか、万が一ブラック企業ならばどのように対処すれば良いのかを考えていきたいとおもいます。

ボーナスが出ないだけではブラック企業とは限らない

まず端的に言いますと、ボーナスが出ないだけではブラック企業とは判断できません。ボーナスが出なくともブラック企業とは言えない場合もあるということです。

給与や賞与など会社からの支払関連の待遇はなにもボーナスだけで決まるわけではありません。ボーナスが出なくとも、月給がしっかりしていれば、「待遇が悪い」なんて意見が出ることもないでしょう。

一方で本来出てしかるべき、出ることになっていたはずのボーナスが出ない場合、またボーナスが出ないことにより待遇が極端に悪い場合、こうした場合はやはりブラック企業であると言わざるを得ない場合もあります。後続の章にて、ボーナスが出ないことがブラック出ない場合、ブラックな場合に分けて説明します。

ボーナスが出なくともブラック企業とは言えない場合

ボーナスが出なくともブラック企業と言えない場合のいちばん典型的な例は、年俸制を採用している企業です。年俸制のなかから低額であったり、あるいは年俸額+インセンティブや業績賞与という形でボーナスが出ることもある一方、年俸制のみで年俸が全て月給として支給される企業も一定数あります。

 

これは年俸制、ボーナスなしの企業が悪いということではなく、あくまで賃金制度の差です。例えば、大手コンサルファームのアクセンチュアも若手は賞与が出ない体系が多いです。コンサル特有の長くなりがちな労働時間はともかく、この企業が待遇面や賞与を理由にブラック企業扱いされることはほぼないでしょう。事実アクセンチュアはその分月給をしっかり払っているので、年収ベースで見ればかなりの厚待遇企業に分類されます。

このアクセンチュアの例もそうですが、結局ボーナスが出ないそれ自体がただちにブラック企業とされる理由になるわけではなく、待遇の良し悪しであれば大事なのは「年収全体の水準」です。これが高ければ、その年収の分配のしかたは企業に選択の余地があると言えるでしょう。

ただし、もちろん募集要項には「賞与」がないことをわかるようにかかれていることが望ましいです。そもそもボーナスを支払わなければならない法律はないので、ボーナスの有無を明記しないことそれ自体は法令違反ではないのですが、やはりわかるようにして人材を集めた方が、トラブルは少ないでしょう。

 

尚、それ以外にもブラック企業とは言えない「ボーナスを出さない例」があります。それはボーナスが業績に依存する旨規定に明記されている、もしくは支給しない可能性があることを明記されているうえで、明らかに業績が悪い場合です。

日本の場合大企業中心に、かなり固定に近いボーナスが支払われる例が多いのですが、本来のボーナスは個人、もしくは企業の業績がいいときに、その利益の一部を分配すると言う立て付けのものです。業績がわるければもちろんそんなことできないですよね。「業績が悪い」の線引きは難しいですが、企業本来の稼ぎを反映する「経常利益」が赤字の場合は、「本業が稼げていないのだから賞与は出せない」は正当な理由となります。

そもそも本業が稼げていないというのは多かれ少なかれ社員の頑張りが足りなかったことになります。月給を削るのはいただけませんが、上記のような立て付けのボーナスは無くなってもやむを得ないといえるでしょう。

ボーナスが出ないことでブラック企業とされてしまう場合

一方ボーナスが出ないことによりブラック企業であるとされてしまう場合もあります。

特に端的なのは、出ると書かれていて、かつ出せない正当な理由が見つからない場合、これはブラック企業と呼ばれても仕方ないでしょう。たとえば個人成績でボーナスが決まると書かれていて、しっかり個人目標を達成していたり、相応の利益貢献をしているのにボーナスが支払われない場合です。

尚個人業績に依存するタイプのボーナスの場合、目標達成有無が支給有無や金額に左右されるわけですが、この程度もブラック企業かどうかの判断には影響します。「目標未達でただちに賞与ゼロ」は会社業績が不悪な場合は厳しすぎると指摘されても仕方ないでしょう。たとえ目標未達でも、一定の収益をあげたのならばその分を加味したボーナスを支払うのが適切な対応で、ここに達していない「個人インセンティブ型」の企業はブラックであると言われる危険があります。

会社業績全体でボーナスが決まることになっている企業の場合は、まず経常利益がプラスならば一定支給するのが正しいスタンスです。特に気を付けたいのは「特別損失」により純損失が発生している場合、最後はケースバイケースではあるものの、特別損失は一般的に「本業とは関係ない」損失、つまり一般社員に責任のない損失と見られます。

従って特別損失での赤字は一般社員にボーナスを支払わない理由としては不適切です。これもまたブラック企業と呼ばれうる要素です。

このように、本来の支払われることになっているボーナスが出ないこと、これがブラック企業と呼ばれる原因になることはあり得るわけです。

年収ベースで考えよう

お勤めの企業がブラック企業であるとするならば、業界やご自身のご年代の方の平均年収と比較して、明らかに年収が低いケースが考えられます。つまり、ボーナスが出なくなった分そのまま年収が下がってしまった場合は転職も視野に入ってきます。

しかし、一部ベンチャー企業などでは、ボーナスは支給されないけど毎月もらえる月収が高く、年収ベースで比較すると、平均年収と同じくらいかそれ以上の給料をもらっているケースもあるのです。

逆に、ボーナスはしっかり支給されているが、毎月の基本給がかなり安いというケースも存在します。ご自身の企業からボーナスが支給されていなかったり明らかにその額が低い場合、まずは年収ベースで業界平均や同世代の平均年収と比較するようにしましょう。

実際にボーナスの有無でどのくらいの差が出るのか

ボーナスが出ないブラック企業は年収ベースで明らかに差が出ることを確認しましたが、実際にはどのくらい年収が下がってしまうのでしょうか。

日本経済団体連合会の報告書によると、2018年度夏季のボーナスは民間企業の平均で約37万円程度となっており、本年は年間で約74万円程度と予想されます。また、一部の大企業だけ見ると、夏季のボーナスは平均で約95万円程度の支給となっています。

この場合、ご自身の企業規模によりますが、ボーナス支給の有無によって年収ベースで74万円以上の差が出るということになります。ご自身の年代と業界、企業規模や業績などによって支給されるボーナスの額は違うと思いますが、ご自身の年間ボーナスの額が30万円を下回るようであれば、会社の業績がかなり厳しい状況であるのではないでしょうか。

平均年収より明らかに低いなら転職も視野

上記の通り日本企業の平均のボーナスが夏季で約37万円、年間にすると約74万円となります。日本の労働人口の平均年収が約400万円と言われる中、この74万円の差は非常に大きいと言えます。この平均額より明らかに低い、もしくは全く支給されない、年収ベースで考えても明らかに自分の年収が低いということであれば、企業そのものの業績があまりよろしくない、ということになります。

特に毎月固定されている基本給と異なり、業績が直接反映される賞与が下がっている場合、ご自身の努力で簡単に会社の状況を変えられるものではないので、転職によって年収アップを目指すことも一案です。業績は悪くないのにボーナスが出ない場合などはなおさらです。

企業によって支給されるボーナスや毎月の給料にはバラツキがあるので、同じ職務内容や役職で転職する場合であっても、会社を移ることによって大幅に年収がアップすることはよくある話です。

転職の際はエージェントの利用がオススメ

実際に転職活動をされる場合は、転職サイトだけでなくできる限り転職エージェントを利用されることをオススメします。転職エージェントは経歴書の作成やカウンセリング、応募する企業とのやりとりなども含めて無料で利用できますし、何よりも内定が出た際の年収について交渉を行ってくれるところがポイントです。

ご自身で直接年収やボーナスの額について交渉することも可能ですが、非常に手間がかかります。しかし転職エージェントの担当者はプロであるため、企業とこうした交渉をすることに慣れています。交渉の有無によって何十万円も年収が変わることを考えると、転職エージェントに交渉をしてもらうことでより確実に年収アップを狙えるでしょう。

まとめ

以上、ボーナスが出ないブラック企業とその実態についてまとめました。本文中に述べた通り、業界や同年代の平均年収とご自身の年収を比較してみて、明らかに低いようであれば転職も視野に入れていきましょう。

この場合、転職によってご自身の年収アップが可能です。ボーナスの額や年収は企業の業績によって左右されることですので、ご自身だけで決めることができない要素です。ご自身の年収について悩んでおられる方は、すぐに行動に移して年収アップを勝ち取りましょう。