会社で働きながら副業をしたいと考えている人は多いと思います。

しかし世の中には副業を禁止している会社が数多く存在しています。

そんな会社で働いている人は副業をしたくでもできないという状況に苦しめられていることでしょう。

ではなぜ会社は副業を禁止するのか、そして副業を禁止する会社はブラック企業なのかについて解説していきます。

そもそも副業禁止は合法なの?

当たり前のように副業を禁止する会社は存在しているわけですが、会社が副業を禁止するというのは法律的に問題はないのでしょうか。

結論を言うと、法律上、憲法上では社員の副業を会社が禁止することはできないとされています。

当然会社で働いている最中に副業をやるのは問題がありますが、会社で働いていない自由な時間と言うのは何をしても問題はないわけです。

個人の自由な時間に何をしようともその人の勝手で、基本的に会社は口出しする権利はありません。

つまり会社が副業を禁止する行為というのは違法であるということになります。

では何故、違法行為をしてまで会社は社員に副業を禁止するのでしょうか。

副業をすることに何も問題がないのであれば、わざわざ法律を破ってまで副業を禁止する必要はありません。

法律を破ってまでして副業を禁止させなければならない理由があるのです。

副業が原因で業務に差し支えが出ないようにするため

副業を会社が禁止する理由の一つ目が「副業が原因で業務に差し支えが出ないようにするため」です。

副業をするうえで大切なことは、本業をしっかり行ったうえで、さらに自分のスキルアップなどを目的に副業をするということです。

また、本業で自分が思うような十分な収入を得ることができない場合に、収入の増加を目的に副業をすることも十分に考えられます。

本業の場合は、自分が今持っている経験を生かして、自分のやりたいことを周りと協力をしながら行っていくこともできますが、場合によったら自分にとってやりたくないことも会社の売り上げの向上などのため、あるいはその仕事を行うことができる人材がいないためにやらないといけない場合も出てきます。

しかし、副業は基本的に自分のやりたいことをやりたいようにやるものですので、もしその事業が軌道に乗ってきて収入が上がってくることがあれば、やりがいがさらに出てきて、副業をやっている方が楽しいですから、どうしてもそちらの方に仕事の意識が集中してしまい、本業が副業のような感覚になってしまいます。

そうすると、本業が疎かになって、例えば朝寝坊して本業の会社に遅刻をしてしまうということが起こり得ます。

多少の遅刻だけなら、注意だけで済んでまだ影響はないのかもしれませんが、場合によったら頻繁に遅刻をしたり、欠勤が続いたりということがおこってきます。

また、睡眠時間を削って副業をして、頭がボーっとした状態で出勤し、本業の仕事をしているときに集中力の欠如から重大なミスや事故をおこしてしまう可能性も考えられます。

こうなってしまうと本業の会社からはきちんと本業を集中してやってほしいと思われて、就業規則に副業禁止の文字を入れられても無理はありません。

ようするに会社からしたら社員にちゃんと働いてもらわないと困るということです。

社員の働きぶりは会社の利益に関わってくるため、法律を破ってでも会社の利益を優先したいということになります。

しかしながら社員からしたら大変迷惑な話で、自分の自由な時間を副業に回そうが何をしようがその人の勝手なのです。

つまり副業を禁止する会社は「社員の生活より自社の利益を優先する会社」と言う風に言えます。

会社の売り上げや利益の減少につながる可能性があるため

副業をする場合に、本業とは全く関係のない分野について一から自分の力でやると言った場合も考えられますが、本業と多少なりともつながっているような副業をやることの方が多いはずです。

その分野について本業の会社内で経験を重ねて、他では手に入れることができないような知識や技術を手に入れていることでしょう。仮に、その知識や技術を使って副業をしていたとしたらどうでしょうか?

企業の情報が漏洩していることになります。

漏洩するだけでもいけないことではありますが、それがきっかけとなって副業の売り上げが伸びていたとしたら、同時に本業の会社の売り上げや利益が減少することになります。

一方に良いことがおこれば、もう一方は悪いことがおこってしまいます。

最悪は大部分の売り上げが持っていかれて、本業の会社の経営が窮地に陥る可能性も十分に考えられます。

それをやってはいけません。

もし副業をやるのであれば、本業で会社の存続のための主力となる知識や技術を使うことをせず、その経験を生かしながらも自分で新たなものを時間がかかってでもみつけて、自分の力で道を切り開いていく必要があります。

②副業が原因で会社を辞めることを避けるため

副業と言うのは小銭稼ぎにしかならないものもありますが、本当に稼げる副業と言うのは大きく稼げるものです。

なので、副業が軌道に乗ってくると副業だけで生活していけるくらいにまで稼ぐことも充分可能なわけです。

実際に副業をしながら働いていたけど、副業が軌道に乗ってきて会社を辞めたという人はかなり多いです。

つまり会社からすると、社員に副業をされると会社を辞める人が出てきて困るのです。

会社はしっかり働いてくれる社員はできるだけ手放したくないと考えていますから、副業が原因で会社を辞められると困るわけですね。

誰かが会社を辞めることで、また新たに人を募集して仕事を教えなければならないので、会社からすると手間が増えます。

しかし社員にとってはそんな手間はどうでもよい話なので、結局は会社の都合でしかないわけです。

つまり副業が原因で会社を辞める社員が出てくると、手間がかかって面倒くさい、だから副業を禁止するのです。

しかし社員からすると会社の手間なんてどうでもいい話です。

社員は会社の都合で副業を禁止されているという事になります。

つまり副業を禁止する会社は「社員の生活より余計な手間がかからないことが重要と考える会社」と言う風に言えます。

 

会社の信用性を利用して副業をして、何かしたら会社の品位を落とすから

この話は副業の種類にもよりますが、個人で副業を始めようとすると、まずは顧客を集める必要があります。

本人に対する信用が全くない状態から始めますので、信用を得るために時間をかけて本人やその事業について顧客に理解してもらう必要があります。

その信用を少しでも早く得ようとするために、自分の本業の会社の名前を使う場合が出てきます。

そうすれば、大手の企業の人だからこの人であれば仕事をお願いしても大丈夫だろうと信用を得るためにさほど時間はかからないことでしょう。何も問題がおこらずに仕事が進んでいけばいいのですが、何かしらのトラブルが発生してしまった場合に、当人の間だけでは解決することができず、本業の会社に問い合わせやクレームが行ってしまう場合が考えられます。

本業の会社に迷惑をかけることにつながり、会社のブランド力を落としてしまいます。

最悪はネットへの悪い書き込みにつながり、会社の評判は地に落ちることでしょう。

また、副業に関して法律に触れるような行為をしてしまった場合に、メディアなどに本業の会社名を出されてしまい、会社の名前を聞いただけで悪い気持ちになってしまうということも起こり得ます。

そうならないために、副業をするのであれば、会社のブランド力を借りずに自分の力で行っていくことが大切になります。

副業を禁止したいと思う合理的な理由が会社側にもありますので、副業をする場合には本業に支障が出ない範囲内で行っていく必要があります。

副業で得ることのできた知識や技術が本業の会社に反映されることがあれば、本業の会社の売り上げアップにもつながる可能性がでてきますので、もしそうなることがあれば会社側も副業を禁止するとは言わなくなることでしょう。

副業をする暇がない人は転職をすべき

副業をする暇がないくらい残業、休日出勤が酷い場合は副業以前に会社を辞めることをオススメします。

世の中には残業がほとんどなく給料もしっかりした会社は山ほどあります。

そのためせめて副業ができるような会社へと転職するところから始めましょう。

副業禁止の会社でも副業をしよう

副業禁止の会社は辞めてしまっても問題はないのですが、基本的に副業と言うのは誰にも言わなければバレることはありません。

そのため副業を禁止している会社は、社員が副業をしていても気付かない場合がほとんどです。

なので副業禁止だからと言って副業をしないのではなく、副業をしながら働いても問題ないということになります。

そのそも法律上では「会社が従業員に副業を禁止してはいけない」となっています。

当然のことですが、会社の決まりよりも法律の方が効力は高く、従わなければいけないのは法律の方です。

もし万が一副業をしていることがバレてしまったら、会社から解雇されたり減給されたりする可能性があります。

もし副業が原因で解雇されたり減給されたりした場合は会社の辞め時とみて転職活動を開始しましょう。

会社の規定に臆することなく副業をすることをオススメします。