ブラック企業に見られる特徴というのは様々ありますが、特に労働時間が長すぎるところ、賃金が安いところでは「みなし残業制」を取り入れているところも多いです。

このみなし残業制自体はもちろん違法ではないのですが、ブラック企業で取り入れられることの多いシステムであることも事実です。今回はみなし残業制の説明と、これがブラック企業の温床となりやすいポイントについて説明します。

みなし残業制とはなにか

まずは本題に入る前にみなし残業制度について説明します。みなし残業制度とは、あらかじめ一定時間を「残業を行うもの」と規定した上で、その分の残業代は予め基本給に上乗せして払う制度のことです。サービス残業の温床になりやすいため誤解されがちですが、このルール自体は法で認められているもので、違法ではありませんし、大手企業含めしっかりした優良企業でも普通に取り入れられているシステムです。

企業としてはある程度発生するであろう残業時間を予め支払ってしまうことで、細かい残業時間と残業代の管理を削減することができますし、社員は残業の波に関係なく残業代を受けとることができ、月々の給与変動が小さくなるというメリットもあります。

なお、誤解されがちですが、みなし残業制度は、「それ以外の残業代を支払わなくていい」という制度ではありません。もし、取り決められた「毎月払う残業時間分」を越えてしまった分については、しっかりと残業代を支払わなければなりません。

また、基本給とみなし残業代部分を不可分にすることも許されておらず、基本給には何時間分のみなし残業代が含まれているかを明記しなければなりません。

みなし残業代がブラック企業の温床となる背景は、みなし残業制度それ自体に問題があるのではなく、後半のルールがきちんと遵守されていないことに起因することです。みなし残業制度がブラック企業で取り入れられがちなのは事実ですが、次の章以降でその背景についてご説明します。

みなし残業がブラックである理由

みなし残業制度を取り入れることで、サービス残業を誘発してしまっている

一つめはみなし残業を取り入れることで、サービス残業を誘発してしまっていることがあります。これは、みなし残業制度をとっていても、みなし分を超過した部分は残業代を払わなければならないというルールを無視していることに起因します。

みなし残業制度を取り入れている企業のなかで、悪質な企業は「みなしで予め残業代を支払っている」ことを理由に、正確な残業時間をきちんと管理していない、もしくは少ない残業時間を申告させることが多くなっております。これにより、名目上は「残業時間は皆、みなし時間内におさまっている」ように見せ、それを超過する部分をサービス残業させるのです。

もちろん労働基準法違反なのですが、みなし残業で固定の残業代を払っているため「きちんと支払っているように見える」ため問題になりにくいです。また、社員からしても、予めまとまった残業代が出てしまっているため、その状況に我慢してしまう社員が多く、ブラックさが表面化しにくいという難点もあります。
しかし、勿論法令違反でこのようなことを行う企業がブラック企業となってしまうのは言うまでもないですね。

たとえしっかり管理していても、長時間労働の懸念は残る

今までの内容では極端なブラック企業の例を紹介しましたが、例えみなし残業以内に本当に納めていたとしても、みなし残業を取り入れている企業はブラック化しやすいところがあります。

実残業時間がみなしに収まっていて、しっかり残業代が実質的に支払われているとするならば、次に注意するのは「みなし残業時間は何時間か」という点です。まもなく本格施行となる働き方改革のなかでは残業上限が設定されるため、このような企業は減ると思いますが、「みなし残業時間が多すぎる」企業は要注意です。目安として、50時間以上の残業時間が設定されている企業は、例えしっかり残業代を払っていても注意が必要です。

このみなし残業は、実際に行われている残業時間より多いと、企業は過剰に残業代を払うことになるので、「恒常的に行われている残業時間」がみなしとして設定されているのが普通です。つまり、みなし残業時間とは、その企業で恒常的に発生しているミニマムの残業時間と見ておくのが無難です。

そうだとすれば、50時間という残業時間は、やや多いと言えます。毎月50時間程度に収まるレベルならまだ「やや多い」企業ですが、平気でそれ以上となる企業は「残業が多すぎる」という問題になってきます。いずれ、もしくは表面化していないだけで実は水面下で発生しているかもしれませんが、過労により体調を崩す社員が出てくる、あるいはすでに出ている恐れがあります。それが放置されているのだとすれば、例えしっかり残業代を払っていたとしてもブラック企業であるといわざるをえないでしょう。

みなし残業制度によって薄給を覆い隠している

最後はみなし残業制度を取り入れているのに、その事実を明記せずに給与を提示しているというパターンです。これも完全にルール違反で、みなし残業制度をとりいれていても、みなし残業制度を取り入れている事実と、何時間分のみなし残業が入っているのか明記する必要がありますが、それを守っていないということになります。

するとどうなるかと言いますと、就活生は基本給に残業代がいくら分含まれているかわからなくなるため、基本給が高い企業だと誤認してしまいます。実際にはかなりの時間の残業代が含まれていて、本当の基本給はかなり安い何て言うこともよくあります。これは明確なルール違反ですので、このようにピュアな基本給を表示しないような企業はその時点でブラック企業とみなして問題ないかと思います。

少なくともみなし残業制度を取り入れているからには、何時間分の残業代が含まれた金額であるかを明記するのが最低限の義務であると言えます。これで、一体基本給がいくらなのか計算することができますね。ただし、本当にみなし残業を、「就活生を勘違いさせるために使っていない」企業なら、きちんと基本給とみなし残業代、それらを合計した金額を全て明記していることでしょう。

基本給を水増しする目的がないのですから、基本給を出すことにはなんの問題もないはずです。このような対応を行っていないみなし残業制度の企業も、ブラック企業の可能性があると疑ってかかった方が、無難かと思います。

みなし残業を採用しているブラック企業での体験談

以前私は派遣社員時に引き抜かれ正社員を経験したことがあります。それはとある携帯電話会社でした。その時諸々の資格もあったので給与にそれほど不満はありませんでした。

当時の私の勤務時間は10時から21までです。実働10時間です。そこから閉店作業があり最低1時間、長い時は終電前だったので平均2時間は残業していました。会社の規定では8時間以上の勤務が残業に該当すると説明を受け、派遣社員はその時間分しっかりもらっていました。
私の給料を計算してみました。

固定給が200000円、仮に実働が8時間だとして、それを一か月(23日出勤)で割ると、時給は1500円ほどです。結構もらえている気がしますよね?

ですが、問題は残業時間です。実務で確実に2時間の残業、加えて閉店作業ももちろん残業です。責任者であった私は一日最低4時間は残業していたので、それを一か月にすると残業時間はなんと92時間です。
それを踏まえて自給に換算すると、なんと私の当時の時給は約730円です。

アルバイト以下の時給で働いていた上に、国が過労死を認定する一定のラインである80時間を明らかに超えています。しかも恐ろしいことに残業が出た月は一度もありませんでした。

派遣社員は時間のコントロールが私の承認でしっかり行われていたのですが、契約社員・正社員に関しては勤労時間が全く管理されていなかったのです。せめてタイムカードとかそういうもので管理を行うか、どうせ給料が出ないのであれば、余暇を自分のスキルアップにも使えますよね?この時私はみなし残業とは会社の都合をよくするサービス残業だと感じていました。

 

みなし残業がプラスに働くケース

しかしそんなみなし残業ですが、生かせる仕事だってあるんです。それは外回りをするような営業職です。フレックスタイム制を取り入れている会社も多く、会社を出て、そのまま直行直帰するケースが多いからです。

実際以前はそういった限られた職種でしかみなし残業は使われていました。もちろん人にもよりますが、実働時間が短い日もあれば。月の残業がみなし残業を下回るケースもあります。

仮に下回ってももちろんみなされている残業分は発生するわけですから、職業人としてはうれしい限りですよね。だからケースバイケースではありますがみなし残業=ブラック企業だと出来るわけではないのです。

 

自分でできるブラック企業の見分け方

みなし残業ではなく残業代を払わない会社がブラックなのです
みなし残業だけではその会社がブラックかどうか断言できないことはわかっていただけたかと思います。

・残業代をそもそも出さない会社
・そもそも残業代の管理がずさんで残業しているにもかかわらず、少なくしたり、出さない会社
・管理職なんだから残業が出なくて当たり前というポテンシャルがある会社

こういった会社はブラックですし、実際の私の経験した会社も明らかにブラックでした。

ではそういった会社を見分けるためには一体どうしたらいいのでしょうか?いくつかポイントがあります。

まずは実働時間です。ほとんどの会社が実働時間が大体8時間ですよね?実働時間だけでこの時間をオーバーしている会社にはまず気をつけましょう。会社としては必然的に残業が発生してしまうので、自ずと見込み残業を給料内に含ませようとします。しかも結構なボリュームの時間で。そういった会社は明らかに残業代を払おうとする気が無いので中です。

また給与に含まれているみなし残業の時間もしっかり確認しましょう。1日1時間だと仮定して20時間前後が妥当なのですが、多い会社は40時間などありえない量をみなしています。毎日2時間残響なんて長いにもほどがあります。

残業の管理の仕方も事前に確認するべきでしょう。書面での残業時間はあくまで目安で実際の現場は全く違う会社が多いです。お給料に関することはとても大切なことなので、面接時に他の職員がみなし残業を超えているのか、残業はどのように管理しているのかはっきり確認するべきです。

それを踏まえたうえで、上記に書いたように自分の月給を自給換算してみてシミュレーションしてみましょう。

まとめ

 

みなし残業制度は、繰り返しになりますがそれ自体は違法ではなく、大手企業でも取り入れられているシステムです。本来はあくまで企業の管理コストを下げるための制度であって、就活生や社員をだましたり、サービス残業を誘発させる目的はありませんでした。実際適切に運用されている優良企業だってたくさんあります。

しかし、このシステムの抜け穴を悪用して、あるいは一種のカムフラージュとして利用するこで、長時間労働をサービス残業化したり、待遇の悪さを覆いかぶしている企業は多くあります。このような企業に引っ掛かってしまわないように、みなし残業時間は適切か、サービス残業がないか、残業時間を除く基本給は明記されているかといったことをしっかり確認することが肝要です。

たしかにみなし残業自体は違法ではないとはいえ、このシステムがブラック企業の温床となりやすいものであることもまた事実です。