パワーハラスメント、略してパワハラ。
近年、頻繁に問題提起がされるようになり、耳にした人も大勢いらっしゃると思います。
そして、多くの人には、他人事ですし、
何より、自分がそんな扱いを受けるなど、思ってもいないことでしょう。

しかし、こういった嫌がらせは、どうしても存在するのです。

パワハラとは何か

さて、耳にはしてもよく分からない、どういうことか説明してほしいという人もいらっしゃるでしょう。

パワハラとは、力関係を利用した嫌がらせです。
役職・階級・立ち位置など【優位性】を利用して、下位の者に、業務上許される範囲を超えて、【肉体的・精神的苦痛を与えること】を言います。

たとえば、【○○を買ってこい】という指示。

業務上必要なものを業務の一環として頼むのなら、それはハラスメントに当たりません。
しかしもし、【オレは仕事で忙しいから、残業してオレの子供の文房具を買ってこい】などという指示が飛んだ場合、そしてそれを指示された部下が断れず苦痛に思った場合、それはパワハラに当たる場合があります。

厚生労働省管理のサイト『明るい職場応援団』によれば、パワハラはおおよそ6つの類型に分かれるとされています。
・身体的な攻撃(殴る、蹴る、物を投げるなど)
・精神的な攻撃(罵倒、叱責、執拗に怒鳴るなど)
・人間関係からの切り離し(職場内で村八分にするような行為)
・過大な要求(出来もしないことを押し付けてくる)
・過小な要求(職能と関係ない雑事を押し付けられる)
・個の侵害(自分個人のプライベートを侵害される)
という形です。

では、これらに該当し、従業員が苦痛に思ったものは、全てパワハラでしょうか?
それは違います。

まず、指示が、業務の適正な範囲である場合、それはパワハラとは認められません。
無論、傷害や恐喝など、刑事罰相当の行為をされれば別ですが、
それ以外は【業務上適正だった】と判断される可能性がありますし、逆に、部下が単に過剰に騒ぎ立てるだけの、逆パワハラといったこともあり得ます。

結局、パワハラの定義はあれど、その認定は大変に難しいものです。

パワハラと感じた場合、どうするべきか

そんな、認定が非常に難しい、パワハラ。
では自分が『パワハラを受けている』と感じた場合、どうするべきでしょうか。

もっとも確実かつ、即効性のある方法は、転職です。

まず、パワハラは認定が難しく、証拠を集めることも困難です。
嫌がらせによって疲弊した心では立ち向かうことも難しいでしょう。
まずは、そのような職場から距離を取り、その身を引くのが一番大事です。

これはある意味では敗北でしょう。
とても悔しく、そして、認めがたい結末です。
しかし戦おうとした結果、更なる嫌がらせでつぶれてしまったり、生半可な訴えで時間とお金だけを浪費したりといった、更に手酷い敗北が待っている可能性があります。

もちろん、改善のため、頑張ってみることも良いでしょう。
法テラスで法律相談を受けてみることも良いでしょう。
労基に出向き、何か手は無いか相談してみることも良いでしょう。
上司の上司に直談判をしたりするのも手ですし、会社によっては社員の相談窓口も存在する場合があります。
それをする勇気がまだ残っているのなら、ぜひともチャレンジしてみてください。

ただし、決して無理はしないように。
壊れた心は、決して元には戻りません。

最後まで立ち向かうと決めた場合、どのようにすべきか

絶対に許せないし、やめる気もない。
そう決めた場合、それはいばらの道となります。
やるからには絶対勝たねばなりません。

パワハラの解決には段階があります。

第0段階 証拠を押さえておく

実際に動いてからでは相手が警戒します。
自分がいつどこで何をされたか、事細かに記録しておきましょう。
物証があるのならば写真に収めるか回収しておきましょう。
ICレコーダなどでやり取りを記録するのも効果的です。
また、絡め手ではありますが、精神科への通院歴を作っておくのも役に立つかもしれません。心労を理由に長期休暇を申し出るのも良いでしょう。
とにかく、自分が被害を受けたこと、それによって精神を病んでしまったことを、客観的に残すことが重要です。

第一段階 本人に直接訴え出る

これは、最も簡単かつ、最も難しい方法です。
パワハラをした相手に直接、自分が何によって腹を立て、どのように怒っているか、直に告白致しましょう。
本人にパワハラの意思がなく、常識のある人物ならば、きっと改善をしてくれるはずです。

第二段階 会社に訴え出る

社内で社員の意見を纏める部署があるならそこに、
規模の小さな会社ならば経営陣に直接、自分が何によって腹を立て、どのように怒っているか、直談判しましょう。
もし、受け入れてもらえなかった場合、内容証明郵便で自らの主張とパワハラの差止要求を会社宛てに送付します。
内容証明郵便は、郵便局で、いつ・誰が・誰宛に・こんな文面を送った、というものを記録する特殊な郵便です。
これを送ることで『自分はこの時こうやって主張した』という履歴を残せます。

もし、この段階で、会社が歩み寄りを見せたならば良し。
しかし無視や更なる嫌がらせを受けた場合、
次の段階へと進むしかありません。

 

*第三段階 専門家に相談する

 

どんなに精神的に強い方でも、毎日嫌がらせなどのパワハラで追い詰められると、考える気力が徐々に削れていきます。

疲労困憊の状態で、パワハラ上司と一人で立ち向こうのは、誰しも困難なことです。
そして、無理をして直談判を行なった時に、より風当たりが強くなるケースもあります。

専門家へ相談することで、パワハラ問題への解決策も見えてくるでしょう。
更に、専門家に相談することで良い点は、相談したこと事態が良い方向へ心が影響されます。

各地域には、労働問題を専門にしている「総合労働相談コーナー」が設置されているので、面談に限らず電話でも対応してもらえます。

また、労働問題を専門にしている弁護士事務所もあるので、心強い味方になってもらえること間違いなしです。
事務所によっては、初回の相談を無料でしてもらえる事務所もあるので、探してみてください。

ネットで検索すると、かなりの数がヒットするので、訪問しやすい場所や有名どころの弁護士事務所を選択するのも良いでしょう。

弁護士に依頼する実質的な利点は、今まで受けているパワハラに対して、客観的にパワハラかどうかを判断してもらえます。

実際にご自身が受けている行為が、パワハラとして適用されるのか否か、専門家の目で見てもらえることは、安心できる点です。

相談した瞬間に、霧が晴れたようなスッキリとした感覚を感じます。

できる限り最初の面談時には、今まで収集してきた記録一式を持参して、訪問するとパワハラの説明がスムージに行えます。

その場で記録は確認してもらえるので、収集方法の仕方なども教えてもらえる絶好の機会です。

そして、弁護士をに依頼すると、必要な交渉などに関して、弁護士が筆頭に進めてもらえるため、一人で行うより体も心も圧倒的に楽です。

弁護士に依頼することで、大事になってしまう懸念が頭をよぎるでしょう。
そういった時には、振り返ってみてください。

受けてきた屈辱的なパワハラを思えば、むしろ徹底的にしたいと思いませんか。
パワハラを受けることで、様々なことを犠牲にしてきたはずです。
一度相談へ行ってみることを、ぜひおすすめします。

 

*第四段階 全面的に戦う

 

 

恐らくは【労働審判】という、労働における特殊な裁判を行うことになるでしょう。
これは3回の審判で争いを解決に導く簡易型の裁判です。
審判の確定は通常の判決と同じ効力を持ちます。これによって要求に強制力を付与することが出来るのです。

しかし、前出したように、パワハラの認定は非常に難しいものです。
どれだけ自分では証拠をそろえたつもりでも、穴があるかもしれません。

もし、労働審判で決着がつかない場合、通常の裁判へと移行し、長い時間をかけて、戦い続けることとなります。
ここまでこじれた場合、、辛く、苦しい戦いになるでしょう。

さて、長々と列挙して参りましたが、
戦うことは、基本的には得策ではありません。
会社にしてみれば些細ないさかいですが、労働者にしてみれば、貴重なお金と人生を、みるみるすり減らしてゆくことになります。

第二段階までは、お金も時間も、さほど掛かりません。
逆に言えば、それより先は、大変な苦労が伴います。
もし、戦うとしても、争っても得るものは少ないということを忘れず、引き際を常に考えるようにしましょう。

おわりに

パワーハラスメントは、誰もが気付かず、そして、解りにくいものです。
上司からパワハラを受けてしまった場合、自分はどうしたいか、この会社にしがみ付きたいか、それらをしっかりと考えて、自分自身の落としどころを作ることが必要です。

たったひとつのあなたの人生です。
勤め先は一つではないのです。
納得できる落としどころを、きちんと考えていきましょう。