社内いじめの現状

現代社会は、社内でいじめを受ける人がとても多い時代だと言われています。

実際に会社を退社する20代から30代の若者の多くの退職理由は、人間関係であり、その内容は上司や同僚からのいじめであることがほとんどです。

給料が低く、社会保障制度も不安定な企業が多い現代社会において、仕事や将来に自信を持てずにいる社員達が自分より弱い者へいじめをしストレスを発散させているのが現状です。実際に、これらの問題は多くのメディアでも取り上げられており、本来会社の不正が指摘されることが目的でつくられた社内通報制度は、社員のいじめ問題の発覚に使われるケースが後を絶ちません。

社内いじめは次から次に起きもはや止められない状態です。

では、実際に社内でいじめにあった時には、誰にどのように相談できるのか挙げていきたいと思います。

社内いじめにあった時に相談すべき人、機関

社内いじめにあった時に相談できる人、機関として考えられるのは、同僚、上司、総務・人事担当者、社内通報制度、社外弁護士、労働監督署などがあります。

まず初めに、同僚(同期などの仲間)ですが、これはあまりお勧めしません。同僚は気軽に相談することができ、悩みを聞いてもらうことで日々のストレスを発散することはできます。

しかし、同僚は立場的に同じレベルの人が多く(違う場合もあるかと思いますが多くの場合には年齢の離れてない方が多いと思われます。)社内いじめという根深い問題を解決するレベルの力は持っていない場合が多いからです。

また一度同僚に相談してしまうと、今後も会社の中や飲み会の場でも社内いじめを受けている人として見られているのではないかと自分が同僚の目を気にするようになってしまう場合もあるからです。

次に、上司ですが、こちらもあまりお勧めしません。そもそも親身で常に部下達の現状を気に掛けるような上司がいる部署では社内いじめは起きません。女性特有の他部署のお局社員からのいじめが起きる場合はありますが、多くの上司達は社内の人間関係を表面的でも平和にしておきたい気持ちが強いため、何か対応をしてくれるとは考えにくいからです。

次に考えられる相談先は、総務・人事担当者です。

これは私の中では一番のお勧めの相談者です。(人数の少ない会社の場合には、相談した内容がすぐに漏れてしまうリスクがあるため、後ほど記述する外部機関などの利用をお勧めます。)

多くの企業の場合、総務・人事担当者が社内でのいじめ(代表的なものとして上司からのパワハラなど)の対応をしています。また、ある程度の役職者であれば、これまでの総務・人事の業務の中で数件以上のいじめ問題に対応した経験もあり、必要以上に大問題として扱うことなく淡々と話を聞いてくれます。

社内の人間関係や立場関係などの情報も総務、人事の人間であれば熟知しており、今後、自分がどのような身の振り方をしていけば良いのかある程度のアドバイスをもらうことができると予想されます。

また一度社内の人間に相談しておけば、今後自分が社内いじめが原因で体調を崩し、休職する事態になってしまった場合にも、自分をいじめている本人達から問題を闇雲にされることなく時系列を追って対応してくれることが予想できます。

よって、一番初めにお勧めする社内いじめにあった時に相談すべき人は総務・人事担当者です。

同じように、大きな会社では社内通報制度や社外弁護士を雇っており、直接メールなどで相談できるようになっていますが、ここで行われる相談はほとんどは総務・人事担当者に情報が入っています。

(匿名性や本人が希望に合わせた情報開示レベルなどは保たれるケースが多いです。)なぜなら問題を解決させようとした時に情報収集や対象者への面談は総務・人事担当者が行う必要があるためです。

そのため、社内のツールをツールを使いたいと考える場合には、総務・人事担当者に直接相談するのが経験上手っ取り早いと考えられます。

次にお勧めするのは、会社の住所に近い労働監督署です。労働監督署では社内いじめに対する相談員というのがおり、ここでこれまでの経緯や実際にいじめを行なっている人物について話をすることができます。

そして、労働監督署が介入が必要な問題であると判断した場合には、労働監督署から会社に対し注意が行われます。実際に、ここまでいくと、社内でいじめが起こっていることが外部に発覚しており、さらに記録として残ることになるので、会社としても強制的に対応すべき事案になってきます。

そのため、相談した本人がその後会社内で過ごしにくい(他者の目が気になるなどの理由から)という事態にもなりかねないため、この労働監督署へ相談する場合には、第三者からみても社内いじめが行われており、自身も転職などのリスクを取っても戦いたいと考えた時に利用することをお勧めします。

しかし、会社の規模が小さく相談の情報が漏れてしまう危険性がある場合や、総務・人事担当者が信用出来なさそうだと判断した場合、問題の深刻性が高く社内だけで解決するのは難しいと判断した場合には、労働監督署への相談をお勧めします。

また労働監督署へ相談する場合、自分一人で相談するのが心細い時には親や兄弟など誰か信頼できる人と一緒に相談することができるので、社内へ相談するよりも精神的負担は少ないかもしれません。

相談する時の注意点

社内いじめにあった時に、相談するのが総務、人事担当者といった社内の人間であっても、労働監督署などの外部の人間であっても、絶対に守るべき注意点があります。

それは、相談する時からたとえ自分が退職を考えていても、それを言わないことです。相談される側は、初めの面談の際に、問題の深刻性とともに、相談者の受け止め方がどの程度のレベルであるかをみています。

その理由は、例え相談の内容がそこまで深刻ではないと感じていても、人によっては深く考えすぎてうつ病や最悪の場合には自殺などにつながることがあるためです。

逆に相談者が会社を退職する気持ちがあり、今後相談者の環境が変わり物理的に問題が解決する可能性がるある場合には、社内の人間関係などを考慮に初めからあたり動かないという判断がされる危険性があります。

こうなるとせっかく勇気を振り絞って相談した本人が損をする結果を招き、今後の同じような社内いじめが繰り返される可能性も出てきます。そのため、相談者は相談する時には、退職が決まっていても、あくまで自分の今の問題を解決する必要があることに集中し相談する必要があります。

また、次の注意点として、相談した内容は日時や場所まで細かく記録を取ることをお勧めします。

実は社内いじめを受け、相談にくる社員の多くはすでにメンタル上の病を抱えてしまっている場合が多く、相談者があいまいなことや前回と違う発言をすると病気で正確な判断ができにくくなっているのではないかなどと必要のない疑われ方をされる場合があります。

相談の信憑性にも繋がってくるため、自身の相談の内容はしっかり記録し、もし前回と考え方が変わってきた場合や思い出したことがあり追加や訂正する場合には、前回のことを振り返りながら丁寧に追加、訂正する必要があります。

最後に

社内でいじめにあっても、自分や家族の生活がかかっていることが頭をよぎりなかなか相談できない人もいます。しかし、冒頭でも記述したように、世の中には社内いじめが頻発しており同じように悩む人は多くいます。

社内いじめをするような人は社外にとって必要性のない人間であり、自分自身に自信のない弱い人間です。

そんな人間のせいで今後も自分と同じようないじめを受け、将来のキャリアを変えたり病気になるような人を少しでも減らすためにも我慢せずに、周りに相談するようにして欲しいと考えます。

今回紹介したものはあくまでも一般的な相談先であり、人それぞれもっと他にも手を差し伸べてくれる友人や周りの人達がたくさんいます。一人で苦しまずに是非相談する勇気を出して下さい。