退職を決意した後はその意思を伝える

いざ会社を辞めることを決意すると、まずは退職をさせてもらうための交渉が必要になります。

翌日に伝えてすぐに辞めることは、仕事の引き続きや必要書類の手続きがあるので、おすすめはできません。

また退職後にも、書類のやり取りなどが発生する場合もあるため、できるだけ円満に退職ができるように進めていきましょう。

多くの会社が就業規則で、「退職」つまり雇用契約の解除を申しでがあれば、二週間後に契約解除する旨を記載しています。

これは法律を基にして、会社が二週間の設定しているので、退職を検討されている方は、一度就業規則に目を通してください。

無難だと言われる期間は、おおよそ1ヶ月前に退職の意思を上司に伝えて、引き続きなどを行う流れがベストでしょう。

意思を伝える時には、事前に「退職願・退職届」の両方を準備してから、伝えるようにしてください。

みなさんが、混乱しやすいこの二種類の書面ですが、違いを知らずに提出すると、社会人マナーを最後に疑われてしまう部分なので、簡単にご紹介します。

退職願とは、文字の通りに「退職を願いでるための書面」です。

退職届は退職願と違い、「〇〇日をもって退職します」と言い切ってしまう内容のため、いきなり退職届を提出すると印象は悪いでしょう。

ここで注意が必要なことは、退職願や退職届ではなく、辞表を提出してしまう方がいます。

辞表は、役職に就いている方が、辞める際に使用する書面なので、くれぐれも間違わないようにしてください。

先ほど、退職願や退職届を準備を、事前にすることをお願いしましたが、上司へ提出するタイミングは、基本的に就業規則や上司の指示を仰ぎましょう。

では、なぜ事前の準備が必要だったかというと、稀に退職の意思を伝えた時に提出を促される場合があるからです。

また、ハッキリと退職の意思を伝えているのにも関わらず、承認してもらえない場合が稀にあります。

その他にも、「辞めるなら損害賠償の請求をする」などを言われ、辞められないと悩んでいる方もいるでしょう。

憲法で、職業選択の自由が規定されているので、ご安心ください。

会社で行う退職前の必要なスケジュール管理

退職の日程交渉が終われば、その日を迎えるまでに、周囲の同僚が困らないよう引き継ぎ作業を終わらせましょう。

もし有給消化がある場合は、周囲の同僚たちへ有休消化がスタートする日を、念のため伝えておけば、トラブルの際も周囲が対処を行いやすくスムーズです。

円満に退職するためには、このような作業や配慮が不可欠になります。

スキマ時間を見つけて、業務の邪魔にならない程度に、徐々にお世話になった方たちへ挨拶もしていきましょう。

そして、デスクトップには、今までの個人情報などのデータが詰まっているので、後任で使用する方が困らないように、整理してください。

メールや仕事の案件に関するデータは、会社の方針で削除しないようにする場合もあるので、確認してから削除することが安全です。

引き継ぎ作業やデータ以外にも、まだまだ整理する部分はあります。

長く勤めれば、会社から支給されていたものは多くなる一方です。

社章やネームプレートなど、全てを退職までに返却してください。

数が多ければ、思い出すのにも一苦労で、細かなものなら探す必要もあります。

最終日が近づくにつれて、引き継ぎなどの追い込みで忙しいことは、予想できるので早めに返却する一式を用意してください。

セキュリティカードや、保険証にロッカーの鍵などは、総務の方や管理している担当部署が教えてくれるので、返却し忘れはないでしょう。

忘れがちなものは、名刺です。

残っている名刺は、全て返却を行わないと、万が一トラブルにつながる可能性も無きにしも非ずなので、ご注意ください。

もちろん、会社のお金で購入した備品も、全て返却の対象になります。

保険証の返却の際は、怪我や病気になった時のことを考え、念のためにコピーを手元にとっておきましょう。

そして最も重要なことは、退職後に何をするかを、しっかりと退職前に計画してください。

どんな方でも、一度歩みを止めてしまうと、徐々に生活のリズムも崩れてしまい、次の就職活動に影響が出てきます。
一番良いのは、この段階で再就職先が決定している場合ですが、仕事と兼任しながらの転職活動は、なかなかスムーズにいかないでしょう。

退職後に、しっかりと次の転職先を探せるように、まずはハローワークへ行って、エージェントに申し込みをするなどの、具体的な予定が必要になります。

退職後に必要な書類の確保

退職することで、保険や年金などの変更が必要になります。

また、転職先へ提出が必要な書類もあるため、しっかりと全て書類を把握しておく必要があります。

まずは、失業手当をもらうために、必ず必要な離職票です。

退職後に郵送されることも多い書類ですが、たまに会社によっては離職票を稀に用意してもらえないことがあります。
10日以上たっても手元へ届かない時は、自分ではどうすることもできないので、面倒ですが必ず会社へ連絡してください。

それ以外にも、源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書・年金手帳・雇用保険被保険者証・退職証明書があります。

源泉徴収票は、転職先に提出する書類の一つです。

もし紛失などした場合、面倒ですが退職した会社に、再発行を依頼する必要があるので、紛失しないように大切に保管してください。

離職票と退職証明書は、再就職先が既に決定していれば必要ありません。

ですが、離職票は念のため発行しておくことを、おすすめします。

もし次の転職先が、ブラック企業などの理由のため、数ヶ月後に残念ながら辞めることになり、職業訓練などを検討する時に離職票が必要になるので、もらって損はありません。

このように、退職した後に送られてくる書類があるため、できるだけ円満に退職した方が、事務処理の関係がスムーズに進めることができます。

また、再発行などを万が一依頼する場合、険悪なムードで退職してしまうと、なかなか依頼しづらいこともあり、辞めてもなおストレスに苦しむでしょう。

もし、源泉徴収票の再発行をしてもらえなかった場合、対処法はあるのでご安心ください。

その会社を管轄にしている税務署に相談すると、適切な対応をしてもらえる可能性があります。

退職後の手続きは早めが一番

退職した翌日に転職先へ入社しない限り、諸々の手続きについては、全て自分でする必要があります。

まずは離職票が手元に届き次第すぐに、失業保険の申請をするために、地元のハローワークへ向かってください。

日数が経過すればするほど、最悪の場合申請期間が遅れ、満額をもらえない場合があります。

先延ばしをしても、特に良い点はないので、面倒なことこそ真っ先に終わらしてしまいましょう。

ハローワークへ行ったついでに、求人も見て転職活動を合わせて行うと、一石二鳥なのでおすすめです。

失業手当を給付されるためには、最初の一度の手続きでは終わりません。

その都度、手続きするための日程をハローワークから指示されるので、必ず遅刻のないように行きましょう。

万が一遅刻したり、連絡も無しに行かなかった場合、最悪失業手当をもらえないので、ご注意ください。

その他にも、14以内に行う必要がある手続きが、国民年金への切り替え・健康保険の切り替えです。

家族の扶養に入らない場合は、社会保険から国民年金となります。

もし健康保険も、以前加入していた健康保険を任意継続しない場合、国民健康保険となります。

国民年金と国民健康保険は、地元の市区町村役所に窓口があるため、そこで併せて手続きを行なってください。

また、国民健康保険ではなく、以前加入していた健康保険へ任意継続する場合は、20日以内に行う必要があります。

ハローワークと市区町村役所が近くにあれば、上手くいけば全ての手続きを一度に終わらせることができるでしょう。