会社を辞める時には、まず直属の上司に退職したい旨を相談するのがビジネスマナーです。

しかし、相談された上司が自らの立場を守るために引き止めをするケースがよくあるので気をつけましょう。

上司の口八丁で気持ちがグラグラするようでは、会社や上司の良いように動かされてしまいます。

 

 

なぜ上司は退職を引き止めるのか

あなたは、退職の申し出をした時に上司に引き止められた経験があることでしょう。

そもそも退職を決心することは、今の職場に何らかの不満や自陣の都合があってすることなので、引き止められる筋合いはないですよね。

それにも関わらず、退職を申し出た時に引き止める上司は数多く存在します。

結論から言うと、上司に引き止められても既に退職を決めているので、思い留まる必要はありません。

退職を決意している自分の意思を通して構わないのです。しかし、なぜ上司は退職の申し出をされた時に引き止めるのか、心理が気になりませんか。

退職を引き止める上司の心理としては、2点考えられます。

1点目は、あなたのことを本当に気に入っていることです。

あなたの働きぶりが良く、職場内でも必要な人材であった場合、上司はあなたを引き止めるでしょう。

それは単純に仕事ができるあなたを手放したくないからなので、素直に受け止めて良いと思います。

しかし、退職を決意するということは、引き止めたい上司の思いは通じなかったということなので、無視をして構いません。

あなたを退職させたくなければ、普段から待遇が良いはずなので、上司の接し方が足りなかったと考えてください。

2点目は、あなたの抜けた穴を埋める人材をさがすのが面倒な場合です。

新しい職員を1人採用するだけでも人件費がかかります。

また、採用活動にかかる労力も考えると、大企業でない限り人の入れ替わりは避けたいと考えていると思います。

あなたが退職することで、職員の配置換えも検討しなければならないかもしれません。

そのような労力が面倒なので、退職の申し出をされたら引き止めるという上司も少なくありません。

この傾向は中小企業ほど強く、職場の規模が小さい場合は、なかなか辞めにくいのも事実です。

しかし、このような場合も職場のことは考えずに退職の意思を通しましょう。

上司の労力が増えることは、退職を決めたあなたには関係ありません。

上司に引き止められたからと言って、くれぐれも退職を思いとどまることはしないようにしてください。

法律上は引き止められても退職届を提出すれば必ず辞められる

 

職業選択の自由は、日本国の憲法が保障している労働者の権利です。法律上では退職届を提出した後に2週間が経過したら、上司の考えとは関係なく現在の会社を辞められます。

通常の退職の手順では、退職願という会社側が受理することで効力を発揮する書類を出します。

もしも会社そのものが退職を認めない場合には、法律の専門家である弁護士などを通して退職届を出すという手段もあることを覚えておきましょう。

会社の上司は、管理職として部下を上手に扱うための方法を身につけています。

管理職は基本的に会社側の人間だから、労働組合に所属していることが多い平社員とはそもそも立場が違うのです。

当然ながら、上司は会社の利益のために働いており、部下を使っていかに生産性を高めるのかが重要な課題になっています。まだ退職するのかどうか迷っている段階で上司に相談することは、上司にとって引き止めの典型的なパターンです。

上司から引き止められてしまった時には、労務問題に強い第三者に相談しましょう。役所の窓口や各地の弁護士会が開催している無料の法律相談を利用するのもお勧めで、法的に根拠がある方法をいくつか提示してくれます。

実際にその方法を採用するのかは別として、会社の上司とは違う人間に相談できる事実によって冷静に行動できるのです。

上司の引き止めは会社や本人の理屈であって、決して辞めたいと言っている人間のためではありません。法律で定められている辞める権利に気づかせないのが上司の狙いであることを肝に銘じて、上司には最終的にいつ辞めるのかを相談するだけにとどめるのが鉄則です。

 

上司の引き止めに丸め込まれないこと

 

会社を辞めたくなったから、上司に相談するというのは報連相ができている証拠です。しかし、会社を辞めるのに上司の許可は必要ないので、あくまで辞めるスケジュールを調整する程度の姿勢で臨むのが正解となります。

中途半端な気持ちで上司に辞めたいと言ってしまったら、とたんに社内で管理職だけが知っているマニュアルに従って対処されてしまうので要注意です。マニュアルがない場合でも、上司はそういう社員の扱いに慣れているので、まだ揺れている状態では簡単に言いくるめられてしまいます。

上司の本音は、「お前が辞めたら、上司である俺の評価が下がるから困る。」という1点に尽きます。

人員が欠けることで上司の負担が増えることも、大きな理由です。よくある懐柔策が辞めたいと言っている人間を徹底的に褒めちぎることで、これまでさんざんな発言をしていた上司がいきなり「実はできる社員だと思っていた。」等の正反対の発言を始めます。上司はとにかく目の前の相手のウィークポイントを探ってくるので、相手に説得するための材料を与えないように気をつけましょう。

直属の上司に退職の旨を相談しても話にならない場合は、人事部などの別の部署に相談するのも一つの手です。ただし、原則的に直属の上司が担当するべき案件だから、まず自分の上司に話を通してみたという実績が必要不可欠になります。

自分の上司に退職の相談をしたが平行線になったという事実によって、初めて他の部署に持ち込めるのです。

 

脅迫や嫌がらせをしてくる場合は冷静な対処を

 

おだてても頑固に退職の意思を変えない時には、退職すると損害賠償を請求するなどの脅迫に切り替えてくるパターンが多いです。顧客や同僚に迷惑がかかるという脅し文句も定番で、悪質なケースでは実際に同僚に嫌味を言わせる等の嫌がらせに発展する可能性があります。

いずれにせよ、労働者に明らかな過失が認められない場合には全て無効で、労働基準監督署という労働者の権利を扱うところに相談することも可能です。

ロッカー内の私物を勝手に漁られるなどの明らかな身の危険を感じる状態では、無理に出勤せずに信頼できる弁護士に代理人になってもらうのも有効な手段となります。

家族に同席してもらうことでも上司や会社の動きを抑制できるから、自分の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。脅迫や嫌がらせをしてくる時点で信用できる会社ではないので、孤立せずに外部に助けを求めるのが賢明です。

普通の会社では上司が言いくるめてくるので、上司に付け入る隙を与えない理由を用意することが円満な退職のコツになります。会社が譲歩することで解決できる問題、例えば給料の金額や周囲の人間関係では、上司がとりあえず懐柔してくる確率が高いです。

直属の上司では話にならない場合は、やむを得ない形でさらに上の立場の人間や人事部に相談しましょう。そして、会社そのものが退職を拒否してくるケースでは、最終手段として退職願による強制的な退職に踏み切るのです。

 

まとめ

 

きちんと手順を踏んで退職することで、上司が引き止めをしてきても円満に退職できます。上司は退職したがっている部下を引き止めるのも仕事のうちだから、いちいち説得に耳を傾けていたらキリがありません。上司が反論できる余地を作らず、それでいて必要なら上司を抜きにして退職の手続きを進めるという姿勢が大切です。