退職を決めた際に現時点で残っている有給を退職する前に消化したいと考える方が多いです。

退職前に残っている有給を使い切ろうと思った場合に注意したい点があります。
有休を退職前に使い切るための注意点を守ることで気持ち良く退職出来ます。

現時点の有休日数と就業規則を確認しておく

有給休暇は労働者に認められている権利ですので、通常働いている時はもちろんですが、退職願を提出して退職が認められたあとであったとしても、有給を使うことは可能です。

有給を使うことができるような会社の雰囲気ではなかったとしても、もし労働者から有給の申請があれば、会社は拒否することはできません。まず大事なことは、勤務し始めてから有給を何日消化していて、何日残っているかをしっかり把握しておきましょう。

有給は勤務を開始してから6ヶ月以上が経過して、労働日数の80%以上出勤している人に付与されるということが法律に明記されています。

6ヶ月経過した後は、1年ごとに新たな有給が加算されていきます。就業規則にもよりますが、無限大に有給が増えていくということはなく、2年が経過した時点で使われていなければ、その有給は消滅してしまうことが多いでしょう。

有休日数は自分で把握している人もいますが、会社で把握している日数と自分がこれくらい残っているだろうと言う日数は合ってない可能性があります。

有給の残り日数は給与明細に記載されている場合や勤務表や出勤簿に記載されている場合などさまざまなケースがありますが、退職に向けて有給を使い切る場合は総務や人事など担当部署に聞いて正しい有給日数を知っておく必要があります。

ですが、有給を確認する際に上司や人事に確認する際、退職前の準備と気付かれてしまう可能性もあり注意が必要です。
もし担当部署や上司などに気付かれてしまうリスクが高く、こちらから聞くべきではないと思った場合は、勤怠管理システムや明細など有給が何日残っているかが分かるシステムを使って確認したり、入社時期と過去の有給取得数から計算します。

また、会社には就業規則があります。
就業規則には有休に対する規則も記載されているので、就業規則を確認し、退職までに有休を使い切る際のルールやいつまでに有給申請を出す必要があるのかを事前に調べておくことも必要です。

自分の思い込みでなく、正しい有給日数を知ってから退職までに有給を消化するのスケジュールを立てることが大切です。

退職までに有休を使い切ろうと考えている場合は、自分が今残っている有休日数を調べて、就業規則で有給についての記載事項を確認しておく下準備をしておき、引き継ぎ期間を含めたスケジュールを立てておくことが退職までに有給消化をスムーズにお願いするために必要不可欠です。

 

有休日数と引き継ぎ日数を踏まえて退職日を相談する

現時点での正確な有休日数が分かったら、引き継ぎに必要とする日数と有休日数を踏まえて退職日を上司や担当者と相談します。

自分でこの日に退職をしたいのでこの日までに有休を消化したいと考えていますといった一方的なお願いでは会社に迷惑がかかります。
自分の現時点の有休日数と引き継ぎにどのくらいの日数が必要なのかを相談して退職日を決める必要があります。
この時期に引き継ぎを行い、この時期に有給消化を行い、退職と考えいますが問題無いでしょうかと上司や会社の都合を伺います。

自分が退職した後に残された方に担当していた業務を引き継ぐことは退職する人の責任と言えます。
その責任を果たしてこそ、退職までの有給消化に入る権利があります。

引き継ぎ期間や有給消化しようと思っている期間が繁忙期にぶつからないように配慮しながら退職日を決める必要があります。
繁忙期に無理に有給を消化して業務に支障をきたしてしまうと周囲に多大な迷惑がかかります。
会社の業務に支障をきたすことが無いように退職日を会社と相談して決定することが退職までに有給を使い切るために注意し、心がけたいことと言えます。

有給を取得できたあとは、お世話になった方々にあいさつをすることが最も大事なことです。

何も分からないところから仕事を教えてくれた上司には、特にお礼を言いましょう。また、取引先の方にもきちんと退職を伝えることが大切です。

もし、転職先が同じような業種の会社であれば、引き続いてお世話になることも考えられます。全く異なる業種であったとしても、いつどこでまた会うことになるか分かりません。

世界は広いようで意外と狭いものです。もし無礼な態度をとって、会社を辞めたあとに、また再会するようなことがあれば、マイナスからのスタートになり、信頼を取り戻すにはそれ相応の時間がかかってしまいます。

やることをしっかりやっていれば、再会したときに、この人には仕事を任せられると、転職先の会社で仕事をやりやすくなります。それが、転職先の会社内での信頼獲得につながっていきます。先々のことを考えて、一つずつ行動をしていくことが大事になります。

業務の引継ぎのことを頭に入れて、有給をとることが大事

計画をするといっても、ただやみくもに休みをとっていいというわけではありません。その会社に入って、まだ何も分からないところから仕事を覚えて一人前になり、たくさんの仕事を抱えるようになりました。

他の人たちでもできる仕事もあるかもしれませんが、本人だけしか内容を把握していない仕事もあるかもしれません。他の人たちが何も分からない状態で、では休みをとりますのであとのことはよろしくお願いしますと言われても、会社は困ってしまいますし、業務が立ち行かなくなってしまいます。

しまいには会社の売り上げの低下や損失を発生させてしまうことにもなりかねません。会社に対して何かしらの不満を持って辞める場合であったとしても、このような振舞いをすることは一人の大人としてやってはいけないことです。

まずは、直属の上司と話し合いをして、この仕事は誰に引き継ぐということを決定することが大事です。そのあとは、引き継ぐことになった人に、自分がいなくなっても困ることがないように丁寧に指導をしましょう。仕事上で起こった事例や経験などを口頭で説明することも大事ですが、一目で見て分かるような書面を残しておくと、引継ぎをした人はとても楽です。

自分がいなくなっても分からないことがあれば、その書面をみて問題を解決ができるということも少なからずあることでしょう。

自分が抱えていた業務を全て引き継いで、自分がいなくなっても困ることが全くなくなったと判断できた場合には、有給を遠慮なく申請するようにしましょう。その会社にできる最後の仕事をしたのですから。

 

退職前の有給消化の場合は時季変更権は使えない

 

通常の有給消化を申請する場合には有給を申請する時期が繁忙期や決算期に当たる場合は会社側は有給休暇申請の時季を変更する権利が認められています。

しかし、退職による有給消化の場合は退職日を超えて休みを変更することが出来ないため時季変更権は使えません。

例えば、3月いっぱいで退職となっている場合で3月が繁忙期であるが、4月1日に新しい会社への入社が決定している場合、3月は繁忙期なので有給を取得するなら4月以降にして欲しいとお願いされることがあります。
ですが、次の会社での勤務が4月1日から始まってしまい退職日を超えるので、超えた分に対して有給消化を当てることが不可能となります。

退職日までに有給を使い切る場合は例え、繁忙期や決算期であっても会社側は有給申請の時期変更の権利は使えないので、繁忙期や決算期など会社が特に忙しくなる時期に退職による有給を消化にかぶらないように、退職までに有給を使い切る時期は繁忙期とずらすといった配慮や事前に退職日を決定し、繁忙期であっても有給を取得することに合意を得た上で有給を申請する必要があります。

会社としては繁忙期や決算期は人出が必要となる時期なので、退職までの有給消化は繁忙期や決算期を避けて、閑散期に消化しておくことをおススメします。
よって、退職前に有給を使い切る場合は現時点での自分の有給日数と就業規則を確認し、上司に退職意思と引き継ぎに必要な期間やスケジュールを話し合って退職日を決め、残りの有給を使い切ります。

繁忙期が有給消化にかぶってしまったりとなかなかスムーズに進めないこともありますが、スムーズに進められるように引き継ぎの期間に余裕を持たせたスケジュールを提案したり、忙しい時季にかぶらないように退職日を決めるといった配慮が必要です。

事前準備やさまざまな配慮が必要となりますが、気持良く退職をする上で大切なことです。