時間とは財産です。
自分の時間を切り売りし、企業活動へと提供した結果、支払われるのが賃金です。
残業代とは、契約外の時間をわざわざ特別に提供したことに対する対価であり、労働者はこれを受け取る権利が存在します。

 

残業代が正当に払われない会社が危険な理由

時間管理のできない会社はリスクが大きい

残業代がでないというケースは2パターンあると思います。

1つは、本当に、働いてもタダ働きという状態で、残業代が「払えない」会社。
もう1つは、○○手当みたいに残業が固定金額として支払われるケースです。

まず、前者の場合は、根本的に会社自体が傾いている可能性があるため、巻き込まれる前にさっさと逃げ出してしまったほうが得策かもしれません。そうではなく、事業主が払い渋りをしているというのであれば、なお問題です。
労働基準法は、労働時間の管理というものに関して厳しい規則を課しています。

そもそも、週40時間労働は揺るがない大原則となっています。これを労使協定を結ぶことにより、40時間を超えても法違反になりませんと特別な協定を結びます(労使協定といいます)。

これが、労働基準法の36条の違反を許すことになる「36協定」と言われるものです。他にも、変形労働時間制、みなし労働時間、自由に見えるフレックスタイム制であったとしても、きちんと法律で「こうしてください。そうすれば、○時間までなら働かせても大丈夫です」と厳しく決まりごとがあります。

これに違反すれば、罰則(罰金)付きで処分されることもありますし、未払い残業代や賃金が発覚した場合には、未払いとなっているもののみならず、本来払うべき金額の倍の金額を払わなければいけないケースも出てきます。

未払いを行っている会社というのは、特定の人に払っていて、特定の人には払っていないということは考えにくいです。

となると、未払いが1つ発覚すると、芋づる式に発覚していきます。こうなれば、相当な余裕のある会社でもない限りは、倒産へ一直線ということになりかねません。

例え、未払いの支払いをすることができて、監督署からの指導が入り、事業主が心を入れ替えたとしても、その後の支払いがきっちり行われるかというのも、また微妙なところです。

今までいい加減にやってきたことを、「明日からきちんとやります」と言われても信用できません。
それに、この未払い賃金の発覚というのは、会社の内部へのダメージ、従業員のモチベーションなどにも影響が出ますし、一番危惧するのが、周囲や関係取引先へバレた場合です。

ただでさえも、残業代がでない=ブラックと言われている世の中で、こんなおいしいネタを周りが放って置くわけがありません。

悪い噂(今回の場合、事実となりますが)ほど、すぐに広がります。それも内容は2割増のような状態で。発達した各SNSのおかげで、その拡散スピードは、それこそ光のスピードで拡散します。

そんな会社と、新たに取引を始めようなんて奇特な会社はないでしょうし、今までの常連取引先も「巻き込まれては面倒」と、契約を打ち切るところも出始めるでしょう。

そうなれば、やはり倒産という文字がちらついてくるのは当然のところです。

○○手当として固定の残業代を払っていても危険

当然ですが、○○の中には「残業」という文字は入りません。繁忙とか言う文字ならわかるのですが、たまによく分からない名前のものもあります。

しかし、このような形態で払っている企業は、何がしたいのでしょうか。

素直に「残業手当」として払えばよいところ、わざわざ名前を変えてくるには理由があるのでしょうか。

我々労働者は「残業」というものに理解が浅いというのが事実です。

労働基準法では、一般的に考えられる「残業」は残業とは言いません。「時間外労働」と言っています。もしかすると、「残業」ということ事態が労働基準法内では存在しないのかもしれません。(ここではわかりやすくするため「残業」と言っていますが)

残業をしたとき、どういう時にどういう計算が行われ、何割増の賃金が支払われるか。ここまで理解されている方は少数なのかもしれません。しかし、労働基準法ではきちんと決められています。とは言っても、軽いイメージをつけることはできます。

残業といえば、イメージしやすいのですが、名前が変わってしまうとイメージしずらい事もあるでしょう。

固定残業代は会社にメリットはないにも関わらず導入しているということは、裏がある

固定残業代として支払う会社の場合、ほとんどの場合が「規定の時間まで達しない時は、定額を支払います。その時間を越えた時は超えた分を払います」という文言がセットで付いてきます。

となると、「残業しなければ、手当貰い得だ」と考えることができるのかもしれませんが、恐らくこの規定を取り入れている会社は、規定時間以上の残業が常時発生すると考えて間違いないと思います。そうでなければ、会社から見れば、タダで給与を与えるような、こんなおかしな制度を導入するわけはありません。

職安の求人情報を検索すると、固定残業代を導入している会社が多々見受けられます。

これは1つの仮説ですが、求人情報を検索するのに、自分の働きたい地域や職種を入力することもあるとは思いますが、給与も入力することがあるでしょう。

その時に、「1日8時間労働、日給1万、20日勤務、残業月40時間(40÷8で5万となります)」という求人と「1日8時間労働、日給1万、20日勤務、固定残業代5万」という求人があったときに、冷静に考えれば簡単なのですが、共に労働条件は同じなのですが、給与の総支給が、前者の場合は20万、後者は25万と登録されてしまいます。

見かけの給与が高ければ、人も来やすくなりますので、そのあたりが会社の狙いなのでしょうか。

 

 

実際に残業を取り返すための方法

戦いを開始する前に

まず、自分が残業をしているという証拠を作りましょう。
タイムカードがあれば、それを毎日写真で収めましょう。
タイムカードがない場合は、日記やTwitterなどを利用して、毎日の出勤簿を自分で付けましょう。
これが[疎明資料]と呼ばれる証拠になります。

疎明資料は多ければ多いほど心強いものになります。タイムカードがあったとしても自身で出勤簿を付けてゆくというのもアリでしょう。
会社が残した公式なものではなくとも、継続的に、整合性のある付け方をしているのならば、それは証拠として認められます。
逆に言えば、それら自らの主張を後押しする証拠が用意できなければ、戦いは厳しいものになってゆきます。
就職して、おかしいな? と思ったら、積極的に記録を取ってゆきましょう。
もちろん、給与明細も、捨てないように。
雇用主はタイムカードも給与明細もいつでも簡単に偽造できるのです。
絶対に信用してはいけません。

(*注意。遅刻は絶対にしないようにしましょう。もし出勤日数の中に遅刻した日があった場合、そこから残業代が相殺されてしまう可能性があります)

内容証明郵便による主張の記録

残業代が支払われない! 困った! と言った場合。
真っ先にやるべきは[内容証明郵便]を利用した主張です。

内容証明郵便とは、郵便局から出せる、特殊な郵便です。
まったく同じ文面を3つ用意し、郵便局に持ち込んで、『内容証明郵便でお願いします』と求めると、郵便局員はそれら3つが本当に同じ文面か精査した後、ひとつは送り先へ、ひとつは郵便局で保管、ひとつは依頼主(持ち込んだ自分自身です)へ返却という形になります。つまり、郵便局が『何年何月何日に、このような書面を、○○へ送った』というのを、客観的に記録してくれる形となります。裁判の上でも重要な証拠の一つとなります。

内容証明郵便に入れ込む文面は以下の通りです。

・自分が誰なのか
・どこに送ったものなのか
・主張の内容(○○年○○月から○○年○○月までの残業代○○時間分の計○○円が未払いである旨。それを○○月○○日までに支払いを求める旨。それが成されなかった場合、管轄裁判所へ訴状を提出し、民事事件として処理する旨)

これらを明記したうえで勤め先(あるいは元勤め先)へと送付しましょう。
少しでも頭の回る会社ならばこの段階で払います。
しかし、争う姿勢を見せてきた場合、面倒ですが、法廷で決着を付けなければなりません。

(証拠が残る内容証明郵便ですが、一つだけ欠点があります。それは『相手が留守で受け取れず、そのまま保管期限が過ぎて返却となった場合、証拠として成り立たない』ことです。これは当然、居留守の場合でも同様です。相手先代表の自宅などに送る際は注意しましょう。なお、相手先が受け取り拒否をした場合は、”受け取れたものを意図的に拒否した”と見なされ、この場合は証拠として成り立ちます)

民事訴訟

さて、提訴ですが、可能であれば専門家に任せるべきです。
司法書士や弁護士先生ですね。
法テラスなどに相談を行い、よく吟味したうえで、法廷の場を設けるとよいでしょう。

しかし、請求額が少ない、あるいは弁護士に依頼をするお金が勿体ない、そういう場合もあります。

そういった場合、自身で最後まで戦い抜くことも可能です。

手段としては2種類が用意できます。
1つは通常の訴訟(または少額訴訟)。
ふつうの民事事件として訴えを起こし、裁判や証拠の提出を行ったうえで折衝、最終的に勝利を取りに行く形です。
相手の出方によっては時間がかかりますし、”土壇場でこちらが考えもしていないような捏造した証拠を出されてグダグダになる”という危険性も存在します。

もう一つは労働審判。
これは個別の労働紛争を審理する特殊な裁判です。残業代以外にも給料の未払いや自身に落ち度のない突然の解雇などがこれを利用することが出来ます。こちらは通常の訴訟などと違い、原則として3回の期日の中で結論を出す、という制度になります。ただしこちらも相手から異議を申し立てられた場合は通常の訴訟へと移行してしまいます。

どちらもデメリットはありますが、これまでにきちんと証拠づくりをしていれば、最後に勝つのは労働者です。

 

裁判をするくらいならさっさと転職が吉

以上の内容は裁判を開くための準備から裁判にかけての内容を書きました。

しかし栽培を開くとなると弁護士に支払うお金や裁判を開くお金もかなりかかってしまいます。

1年分の残業代を取り返すための裁判とかなら話は分かります。しかし1か月分だけを取り返す場合などは、お金を取り返したところで弁護士に支払うお金や裁判を開くお金でほとんど持っていかれるなんていう本末転倒なことも起こる可能性もあります。

取り返すお金と弁護士に支払うお金と裁判を開くお金を計算して、裁判を開く必要があるのかどうなのかをしっかりと検討してから裁判に踏み込んだ方がいいでしょう。

そして時間と労力もかかってきます。時間で言うとスムーズに進んでも2カ月ほど、長いと3カ月、4カ月とかかってしまいます。2カ月もの間を裁判につぎ込んで、何度も弁護士と相談しながらお金を取り返すわけです。

その2カ月の間に次の転職先を探して転職の準備をしていた方が賢いと言えるでしょう。

以上のように、残業代を取り返そうとするとお金と時間と労力がかかってしまうのです。

そんなことをするくらいなら、残業代が出ないと分かった時点でいち早く会社を辞めることが一番賢い選択です。

そしてさっさと転職してしまうのが吉です。

よっぽど会社に仕返しをしたいとか、なんとしても残業代を取り返したいという人は裁判を開くのも良いと思います。

しかし残業代は取り返すことはできますが非常に手間とお金と時間がかかるので、さっさと辞めて転職をしようと言うのが結論です。

 

 

 

 

おわりに

以上のように、適切な手順を踏んで裁判を開くことで残業代を取り返すことは可能です。

まず残業代を取り返そうとしている人は、裁判にかかる費用、弁護士に支払う費用、取り返すことが出来る残業代、この3つを把握しましょう。

そしてその金額を取り返すために2カ月努力できるかどうかを検討しましょう。

そこを検討した結果、裁判をすると決めたのなら精一杯戦いましょう。

裁判をしないと決めたのならさっさと転職してしまいましょう。